日中公法学研究会JP
④日中公法学研究会について



日中公法学研究会の設立

    日中公法学研究会（あるいは、日中公法学研究会JPともいう）は、2023年11月4日の日中公法学シンポジウム早稲田大会において設立されます。

　日中公法学研究会は、2006年第1回済南大学大会から毎年続けられてきた日中公法学シンポジウムの運営を支え、もって日中公法学の研究者の研究交流を促進することを目的として、日本側研究者によって組織された学術団体です。今後は、日中公法学研究会が活動主体となって日中公法学の研究交流を継続的・発展的に進めてまいります。

    つきましては、日中公法学に関心をお持ちの研究者の皆様には、どうかご入会くださいますようお願いいたします。 

組織と活動

    日中公法学研究会の会則はまだ作成されていません。その組織と活動の概要は、以下の通りです。

〇名称　日中公法学研究会 or 日中公法学研究会JP
〇本拠と事務局   早稲田大学比較法研究所研究室
〇組織　・総会   　会員全員からなる最高議決機関（年1回）
　　　　・理事会　理事若干名からなる議決機関
　　　　・代表　　1名（理事による互選）
　　　　・事務局長　1名（理事長の指名）
　　　　・会員　　　次の項目ヘ
〇活動

　・シンポジウムの運営、開催支援、参加
　・その他、日中公法学の研究交流のための企画、支援
　・会議、審議、会員への連絡等は、すべてネットで行う。

会員および入会手続

   １．会員資格

・日中公法学の研究交流に関心を持つ研究者

・研究分野は、憲法・行政法に限らず、他の法分野、関連専門分野を含む

・日本に在住している研究者であれば、国籍を問わない。

・専任・非常勤の教員のほか、助手・大学院生も含まれる。

 

 ２．権利義務

・シンポジウムに参加する権利義務（参加義務は非拘束）。

    シンポ参加は原則として会員のみです。

・本研究会に意見を述べる権利・義務

・会費は無料、会費納入義務なし

 

 ３．入会の申込み

・こちらの入会申込書に記入のうえ、事務局にメールで提出

     (宛て先メールアドレス)  c-j-office@list.waseda.jp

・理事会の承認決定によって、会員となります。